川崎市議会 2015-12-08 平成２７年 第５回定例会−12月08日-04号
このたびの計画素案では、民間活用制度を専門的に担う執行体制の構築を検討されていますが、詳細について伺います。 次に、高齢者利用施設の今後のあり方の検討について伺います。
このたびの計画素案では、民間活用制度を専門的に担う執行体制の構築を検討されていますが、詳細について伺います。 次に、高齢者利用施設の今後のあり方の検討について伺います。
上段にございますＮｏ．３の「民間活用手法の効率的・効果的な導入に向けた取組」につきましては、民間活用手法の多様化等への対応とともに市民サービス向上等、効果の最大化を図るため、民間活用制度を専門的に担う執行体制を構築するとともに、効果的な民間活用手法の検討を進めるものでございます。
また、08年度より、事務事業等を対象に、ＮＰＯや民間事業者等から創意工夫の提案、意見を募集する提案型公共サービス民間活用制度を実施しています。地方分権が進む中、官が公共を支配する時代は終わりました。一方、環境問題や超少子高齢化が進む中、公共の果たす役割はますます大きくなっています。
また、平成20年に札幌市が実施しました提案型公共サービス民間活用制度におきましても、民間移譲に関する要望を受けているところでございます。 次に、事業候補者の選定結果及び今後のターミナル事業の移譲手続などに関しましてご説明させていただきます。 移譲をする際には、国土交通大臣に自動車ターミナル事業譲渡の申請を行い、審査、認可という手続が必要となっております。
次に、総務局については、提案型公共サービス民間活用制度について、拙速な実施はサービスの質の低下や安定性の欠如を招きかねないことから、慎重に提案内容を検討すべきと考えるが、どうか。審議会等の附属機関について、その必要性に疑義を感じるものもあることから、出資団体改革と同様、統合や廃止などさらなる見直しを行うべきではないのか。
提案型公共サービス民間活用制度の活用については、公共サービスの質の確保や個人情報の保護等、慎重に検討を進めなくてはなりません。今後とも、サービスを受ける市民の立場に立って十分に検討していただくことを重ねて求めておきます。 次に、消防局です。 住宅用火災警報器については、設置した家庭における機器の機能を維持するための管理についても大変重要なことであります。
提案型公共サービス民間活用制度について、サービスの質の低下等に配慮しながら推進すべきと考えるが、どのような検討状況になっているのか。市民の声を聞く課の多重債務相談窓口において、問題解決までのフォローが当事者を立ち直らせることにつながると考えるが、どのように取り組んでいるのか。
市長のマニフェストにも位置づけられている提案型公共サービス民間活用制度については、民間のノウハウを市の施策に活用させる点からも一定の評価はできるものの、サービスの質の低下や安定性の欠如といった問題を招くことのないよう、拙速に進めることなく、事前に関係団体との調整を行うなど、十分慎重に検討を行うよう求めます。 次に、危機管理対策室についてであります。
具体的には、民間開放や業務の担い手のあり方などについて、民間事業者等から提案や意見を募集する、いわゆる提案型公共サービス民間活用制度が盛り込まれているわけですが、この制度については市長のマニフェストにも位置づけられていて、市としては、行財政改革プランを着実に実行していかなければならないことから、具体化に向けて鋭意検討を進めていらっしゃることと思います。
そのため、すべての事務事業の棚卸しを引き続き進めるとともに、事業仕分け手法など事務事業の点検・見直しを進める新たな手法に取り組むとともに、提案競争型民間活用制度、いわゆる市場化テストの実施に向けた取り組みを進め、平成20年度内に基本方針案を取りまとめてまいりたいと考えております。 今後とも、行財政改革を強く進め、将来にわたって持続可能な確固とした行財政基盤を確立してまいります。
なお、お話にございました市場化テストにつきましては、効果的な民間活用の手法の一つというふうに私も認識をいたしており、現在、その趣旨を踏まえまして、民間事業者等からの提案募集などを内容といたします提案型公共サービス民間活用制度の導入について検討を進めているところでございます。 ２点目の指定管理者制度についてでございますが、まず、選定における公募・非公募のあり方についてでございます。
マニフェストでは、提案型公共サービス民間活用制度を導入するとしており、民間からの提案や外部の視点を取り入れながら、すべての事業について必要性や公共サービスの担い手の検証を行い、民営化、民間委託、指定管理者制度、ＰＦＩなど民間活用を積極的に進めることを公約としております。